ISOマネジメントシステム

環境まめ知識

ISO14000シリーズ
ISOとは日本語で国際標準化機構の意でその中の14001は環境マネジメントシステムに関する国際規格の事である。
企業活動全般によって生じる環境への負荷の低減を実施するシステムを構築する為に要求される規格で1992年の地球サミットがきっかけとなり1996年に初版が発行された。
2015年に規格改定が行われている。
Ｒマーク
ゴミ減量化推進国民会議が定めたもので資源を有効利用する為に再生紙の利用を通して古紙の利用促進を図ることを目的に制定された。
マーク右側の数字は古紙配合率を表している。
ＳＤＳ
事業者が化学物質や製品を他の事業者に出荷する際に、相手方に対して化学物質に関しての情報を提供する為に作成するデータシートの事。
２００１年から作成が義務付けられる第１種指定化学物質、第２種指定化学物質及びこれらを含む一定製品を報告しなければならない。
日本語では『化学物質等安全データシート』と訳される。
環境会計
環境保全の為のコストを正確に把握し開示していく仕組み。
統一的な会計基準はないが『環境保護のためのコスト』と『環境保全活動の効果』に分けて管理し、通常環境報告書を作成して外部に公表する。
結果、環境に配慮して社会的責任を果たしている企業とアピールすることが出来る。
環境報告書
環境報告書事業活動に伴う廃棄物の発生量や温暖化ガスの排出削減計画などの環境への取り組みを記載して公表する報告書の事。
近年、ＣＳＲ（社会的責任から環境保全の取り組みをＩＳＯなどを通じて行っていき、環境に関する情報を公開していく企業が増えている。
京都議定書
1997年に京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議で議決した議決書。
温室効果ガスの原因となる二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などを1990年を基準に各国別に削減目標を掲げた。（日本は2008～12年の間に6％の削減）
削減目標達成の為に
①森林などの分を差引くネット方式
②先進国の間でプロジェクトを行う共同実施
③途上国とのプロジェクトを通して削減するクリーン開発メカニズム
④排出量取引の方法が認められている。
産業廃棄物
廃棄物処理法によって一般廃棄物と産業廃棄物に分けられる。
産業廃棄物には、①燃え殻 ②汚泥 ③廃油 ④廃酸 ⑤廃アルカリ ⑥廃プラスチック類 ⑦ゴム屑 ⑧金属屑 ⑨ガラス屑、コンクリート屑及び陶磁器屑 ⑩鉱さい ⑪瓦礫類 ⑫煤塵 ⑬紙屑 ⑭木屑 ⑮繊維屑 ⑯動植物性残さ ⑰動物系固形不要物 ⑱動物の糞尿 ⑲動物の死体などに分けられる。（産廃の種類参照）
これと別に爆発性・毒性・感染性などの性質を持っているものを特別管理産業廃棄物に分けて管理する。
大豆油インキ
一般インキには石油系溶剤が含まれているが、そのインキ原材料の一部を大豆油に代えて利用したインキのこと。
また、米国大豆油協会が認定した大豆油インキを使用した場合、印刷物に「ソイシール」（上のサンプル）を印刷物に表示することができる。
特徴としては紙とインキが分離しやすい為、リサイクルに適しているので、急速に広がりつつある。
チーム・マイナス６％
京都議定書が定める日本の温室効果ガス削減目標が２０１２年までに１９９０年比マイナス６％である。
これを国民一人一人が身近な事（水や電気の節約、買い物袋を遠慮するなど）から参加していこうというアクションプラン。
環境省のホームページからチーム・マイナス６％に参加することが出来る。
http://www.team-6.jp/
特別管理産業廃棄物
廃棄物処理法で廃棄物の中から爆発性・毒性・感染性その他、人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れのあるものを、特別管理産業廃棄物および特別管理一般廃棄物とに分類している。
特別管理産業廃棄物には、①燃焼性の廃油 ②腐食性の廃液・廃アルカリ ③感染性産業廃棄物 ④特定有害産業廃棄物がある。
ＰＲＴＲ
事業者は使用する有害化学物質の大気や水などへの排出量・廃棄物としての移動量などを把握して年１回各都道府県知事に届けなければならない。
そのデータを基に行政機関で集計され一般に公開されている。
一般市民やＮＧＯ団体などは各企業の管理体制などを把握することが出来る。
Pollutant Release and Transfer Registerの略で日本語では『環境汚染物質移動登録制度』と訳される。
マニフェスト
排出事業者は産業廃棄物を収集運搬業者や処分業者に引き渡す際マニュフェストを交付する事が廃掃法で義務付けられている。
運搬業者から処分業者へと回付及び返送することによ託業者が間違いなく処分したかを確認する為のものである。
マニフェストの記載事項は、①日付 ②廃棄物の種類 ③数量 ④収集運搬御者 ⑤処分業者 ⑥最終処分業者 ⑦場所。
ＲｏＨＳ指令
ＥＵ内におけるＷＥＥＥ指令（日本では家電リサイクル法）で定められる１０種類の指定適用対象製品の廃棄について量と有害性を低減することを目的としている。
ＲｏＨＳ指令では電気器具に含有する上記のうちの10種類（鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・ＰＢＢ・ＰＢＤＥ・ＤＥＨＰ・ＢＢＰ・ＤＢＰ・ＤＩＢＰ）の有害物質の使用を制限している。
国内企業の多くがヨーロッパで製品を販売している為、代替品の開発などの対応が求められている。

ISO9001取得までの軌跡

ISO14001 ツリタニの挑戦

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環境への取り組み

含有化学物質管理ガイドライン

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紛争鉱物問題に関する取り組み